北海道IBDバナー

新型コロナウイルス感染症関連情報


北海道IBDの対応

IBD会館の状況

  • 2020年12月1日より、IBD会館を遠隔・オンライン運営(当面継続の予定)
  • 電話対応時間は10時〜15時に短縮しています
  • 来訪相談対応は中止します(電話・メールのみ受付)
  • 注文受付は当面中止します
  • 郵便・FAXなどの対応は遅延する場合があります
  • 会へのご連絡は、電話(休館日除く木曜10-15時)、会館メール、公式Twitterなどへお知らせください
  • 2020.12.1北海道IBD IBD会館を遠隔・オンライン運営とします【pdf形式】【png形式

イベント

  • 【開催】2021.4.29 定期総会・医療講演会・交流会(オンライン)、医療講演会はYoutubeライブ配信を実施
  • 【開催】2021.5.22 第9回オンライン交流会(19:30〜21:00)、薬剤師の先生によるミニ講演実施
  • 【開催】2021.7.17 第10回オンライン交流会(19:30〜21:00)、管理栄養士の先生のゲスト出演、フリートークで食事Q&A
  • 【中止】2021.7.31 北海道難病連全道集会全体会
  • 【中止】2021.8.1 北海道難病連全道集会分科会
  • 【開催】2021.9.25 北海道IBD創立30+1周年記念医療講演会・交流会(オンライン:Zoom+YouTube生配信)
  • 【開催予定】2021.10.22 第11回オンライン交流会
  • 【中止】2021.10月 北海道難病センターチャリティバザー
  • 【中止】2021.10月 (北海道難病連)JPA街頭署名行動
  • 【開催未定】2021.12.12 北海道難病連札幌支部チャリティクリスマス会
  • 【開催予定】2021.12.11 第12回オンライン交流会
  • 【開催予定】2022.2月 第13回オンライン交流会

【注】イベントは状況により中止になる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。


機関誌

  • 【延期】元気生活133号は、6/10→6月下旬に延期して発行しました
  • 元気生活134号は9/10に発行しました
  • 元気生活臨時号(JPA署名号)は10月下旬に発送予定です
  • 元気生活135号は12/10に発行予定です
  • 元気生活136号を3/10に発行予定です

IBD患者の新型コロナ感染症に関する情報

【JSIBD・厚労省IBD班】IBD患者における新型コロナウイルスワクチン接種に関するQ&A

2021.2.15に日本炎症性腸疾患学会厚労省科研費 難治性疾患政策研究事業の難治性炎症性腸管障害に関する調査研究班が連名でIBD患者の新型コロナウイルスワクチン接種に関するQ&Aを公開しました。

【厚労省IBD班】新型コロナウイルス感染症(COVID-19流行下における炎症性腸疾患(IBD)患者さんへのお願い[HP

2020.8.26に厚労省科研費 難治性疾患政策研究事業の難治性炎症性腸管障害に関する調査研究班が設立した「JAPAN IBD COVID-19 Taskforce」より、IBD患者向けのパンフレット及びウェブサイトが公開され、以下の内容が掲載されています。

  • はじめに
  • お知らせ
  • COVID-19のリスク
  • 外来通院について
  • 濃厚接触したら
  • COVID-19に罹患したら
  • リンク集

【厚労省IBD班】JAPAN IBD COVID-19 Taskforceからの情報[HP

2020.4.19に厚労省科研費 難治性疾患政策研究事業の難治性炎症性腸管障害に関する調査研究班により、JAPAN IBD COVID-19 Taskforceが設立され、日本のIBD診療に向けての提言、文献情報の発信、世界のリアルタイムな状況(SECURE-IBD)のサマリーの公開を行っています。
なお、タスクフォースからの発表は、日本炎症性腸疾患学会(JSIBD)のウェブサイトにも掲載されています。

  • 2020年4月19日JAPAN IBD COVID-19 Taskforceの設立について
  • 第21報(2021/9/13版):〜2021.8.3までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第20報(2021/7/1版):〜2021.6.22までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第19報(2021/6/1版):〜2021.5.25までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第18報(2021/5/1版):〜2021.4.27までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第17報(2021/4/12版):〜2021.3.23までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第16報(2021/3/8版):〜2021.2.23までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第15報(2021/2/8版):〜2021.1.26までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第14報(2021/1/12版):〜2020.12.22までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第13報(2020/12/10版):〜2020.11.24までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第12報(2020/11/10版):〜2020.10.27までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第11報(2020/9/29版):〜2020.9.15までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第10報(2020/9/1版):〜2020.8.18までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第9報(2020/8/1版):〜2020.7.21までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第8報(2020/7/10版):〜2020.7.9までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第7報(2020/6/19版):〜2020.6.19までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第6報(2020/6/2版):〜2020.5.29までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第5報(2020/5/26版):〜2020.5.18までのSECURE-IBDのサマリ
  • 第4報(2020/5/18版):〜2020.5.15までのSECURE-IBDのサマリ
    薬剤による副作用・有害事象
  • 第3報(2020/5/5版):〜2020.5.1までのSECURE-IBDのサマリ
    IBDに使用する各薬剤と新型コロナウイルス感染症等の発症・重症化リスク
  • 第2報(2020/4/27版):〜2020.4.22までのSECURE-IBDのサマリ
    内視鏡検査の適応・妊娠中のIBD患者の重症化リスク
    薬剤による副作用・有害事象
  • 第1報(R2/4/19版):〜2020.4.15までのSECURE-IBDのサマリ
    IBD患者のCOVID-19のリスク、高齢者IBD患者のリスク、免疫抑制剤や生物学的製剤治療について

【JSIBD・厚労省IBD班】炎症性腸疾患患者における新型コロナウィルス感染リスクについて[JSIBD HP

2020.4.7に日本炎症性腸疾患学会厚労省科研費 難治性疾患政策研究事業の難治性炎症性腸管障害に関する調査研究班が連名で声明を発表しました。JAPAN IBD COVID-19 Taskforceのウェブサイトにも掲載されています

【CCFJ】新型コロナウイルスと炎症性腸疾患について[HP

日本炎症性腸疾患協会(CCFJ)がIBD患者と関係者に向けて、新型コロナウイルスに関する情報をQ&A方式で掲載しています。


医療費受給者証の更新(指定難病・小児慢性特定疾病)

【重要】北海道及び札幌市認定の特定医療費(指定難病)受給者証の更新手続きについて

札幌市認定の特定医療費(指定難病)受給者証の更新期間は2021.9.1〜12.28となっています(公式ホームページ上で情報が公開されています)。北海道認定の受給者証の更新については、情報が入り次第更新します。

札幌市の更新申請

【情報ソース】札幌市ホームページ

  1. 更新申請書類は8/25頃に対象者宛て保健所から送付済み
  2. 更新申請受付期間は9/1〜12/28まで
  3. 手続きは各区保健センター(健康・子ども課保健予防係)
  4. 郵送申請時は「「6 郵送申請について」を参照して準備する。この用紙の写しを複写や写真等で保管した上で、申請書類に同封する
  5. 郵送事故等の責任は負いかねるため、心配な場合は書留や特定記録等を検討する

北海道の更新申請

情報入り次第更新予定

注意点、留意事項

北海道(札幌市以外の地域)と札幌市では一部取扱いが異なる可能性があるため、管轄保健所からの案内をよく読み、手続きを行ってください(旭川市、函館市、小樽市の申請窓口は各市保健所ですが、認定は北海道が行うため、北海道と同様の対応になると思われます。各市保健所からの案内にご注意ください)


【重要】(2021.6.2)北海道及び札幌市認定の特定医療費(指定難病)受給者証の有効期限3カ月間自動延長(〜12/31まで)が決定

2021.5.24の厚生労働省事務連絡等を受け、北海道及び札幌市は「北海道及び札幌市の独自対応として、特定医療費(指定難病)受給者証の有効期限を3カ月間自動延長する」と公式ホームページ上で発表しました。なお、発表前日に、北海道難病連も公式ホームページ上で同様の情報を発信しています。

札幌市の対応

【情報ソース】札幌市ホームページ札幌市案内チラシ

  1. 特定医療費(指定難病)受給者証の有効期限(R3/9/30)を3カ月間自動で延長する(〜R3/12/31まで)
  2. 更新申請期間を9月頃〜12/28とする
  3. 期限を延長した受給者証は発行しない(道外の医療機関受診の際は案内チラシを持参する)
  4. 令和3年度の更新申請に限り、臨床調査個人票は令和3年4月以降作成のものなら使用可
  5. 更新申請の案内はR3.8〜9月頃に案内予定

北海道の対応

【情報ソース】北海道庁ホームページ案内文

  1. 特定医療費(指定難病)受給者証の有効期限(R3/9/30)を3カ月間自動で延長する(〜R3/12/31まで)
  2. 更新申請期間を9月下旬から開始予定
  3. 期限を延長した受給者証は発行しない
  4. 令和3年度の更新申請に限り、臨床調査個人票は令和3年4月以降作成のものなら使用可
  5. 更新申請の案内はR3.8月下旬を目処に案内予定

注意点、留意事項

  • 北海道(札幌市以外の地域)と札幌市では一部取扱いが異なる可能性があるため、管轄保健所からの案内をよく読み、手続きを行ってください
    (旭川市、函館市、小樽市の申請窓口は各市保健所ですが、認定は北海道が行うため、北海道と同様の対応になると思われます。各市保健所からの案内にご注意ください
  • 小児慢性特定疾病の受給者証については、北海道及び札幌市は通常通りの手続きとの情報が出されています(情報ソース:北海道難病連公式ホームページ)手続きにあたっては、管轄保健所に確認の上、期限に余裕を持って手続きを行いましょう
    管轄保健所は、小児慢性特定疾病情報センター:各自治体担当窓口(北海道)のページをご参照ください

(2021.5.24)指定難病・小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて

2021.5.24に厚生労働省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて」を発出しました(掲載ページ)。概要は以下のとおりです。内容は、今般の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域拡大に伴い、R3.1.14及びR3.4.5の通知の内容を整理し、「柔軟な対応」についての具体例・留意点を整理し、改めて自治体に示したものです。
患者の皆様におかれましては、お住まいの地域を管轄する保健所からの案内等を十分確認の上、郵送手続きの活用や、期間に余裕を持った申請に務めて頂けますようお願いいたします。

支給認定の取扱について(R3.3.1以降に有効期限満了の受給者は通常の手続きにより行うこととしている)

  • 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象地域
    新型コロナウイルス感染症の影響で、受給者が医療機関を受診できず、通常の手続きを円滑に行えないことにより、有効期間中に支給認定の申請ができなかった場合は、「申請が行われるまでの間は現行の支給認定を有効とみなす」「診断書を後日提出としたうえで申請を受け付ける」等、柔軟に取り扱って差し支えない
  • 自治体独自で緊急事態等を宣言している地域も上記同様として差し支えない
  • その他の地域で、申請のために圏域を跨いで上記の地域の医療機関を受診する必要がある場合は、上記を参考に柔軟に取り扱って差し支えない

留意点

  • 柔軟な取扱いの内容
    「申請が行われるまでの間は現行の支給認定を有効とみなす」「診断書を後日提出としたうえで申請を受け付ける」「数カ月程度(三カ月以内)有効な受給者証を発行の上、申請を受付」などが考えられる
  • 申請の分散化が有効であると考えられるため、延長期間を検討すること
  • 患者へも、「新型コロナの影響で申請が遅れる場合には柔軟な取扱いが可能」と十分に周知の上、申請の分散化への協力の働きかけ等に務めること
  • 自治体窓口の混雑会費は感染対策上も重要であり、「自治体からの更新案内等を確認の上、郵送手続きの積極的活用」「期間間際の申請でなく、余裕を持った申請に務める」などを、国から主要な患者団体に対して依頼している

(2021.4.5)指定難病・小児慢性特定疾病医療費の支給認定(まん延防止等重点措置区域)

2021.4.5に厚生労働省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて」を発出しました(掲載ページ)。概要は以下のとおりです。

  • インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまん延防止等重点措置を実施すべき期間及び区域が定められたことを踏まえ、当該区域では、緊急事態宣言の地域と同様の取扱い(令和2年11月13日事務連絡参照)として差し支えない

(2021.1.14)2021年3月1日以降の指定難病・小児慢性特定疾病医療費の支給認定(緊急事態宣言対象地域)

2021.1.14に厚生労働省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて」を発出しました(掲載ページ)。概要は以下のとおりです。

  • (自治体あて)令和3年3月1日以降に有効期間が満了する受給者に係る支給認定等は、通常の手続きにより行うこととした(R2.11.13通知参照)
  • インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出を踏まえ、以下のとおりとする
    1. 緊急事態宣言対象地域では、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言中やその解除以降に受給者が医療機関を受診できず、通常の手続きを円滑に行えない場合は、申請が行われるまでの間は現行の支給認定を有効と見なす等、柔軟に取り扱って差し支えない
    2. 支給認定の申請のために圏域を跨いで緊急事態宣言対象地域の医療機関を受診する必要がある場合には、上記1を参考に、柔軟に取り扱って差し支えない

(2020.11.13)2021年3月1日以降の指定難病・小児慢性特定疾病の受給者証の更新は通常の手続き

2020.11.13に厚生労働省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」を発出しました。概要は以下のとおりです。

  • (自治体あて)令和3年3月1日以降に有効期間が満了する受給者に係る支給認定等は、通常の手続きにより行うこととする
  • 郵送による申請の積極的な活用などの配慮を要請

【注】手続きに関する詳細については、各保健所からの案内をご確認ください


事務局の動きなど(★は北海道IBD事務局の活動)

2021.10.1

  • ≪政府≫国内全地域の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を解除。
  • ≪北海道庁≫2021/10/1〜10/30を「秋の再拡大防止特別対策」期間とし、札幌市を10/1〜10/14まで重点地域として不要不急の外出等(特に21時以降)を控える、飲食店等は20時までの営業とする等の要請を実施。

2021.9.25

  • ★創立30+1周年記念事業開催(特設ページ参照)。医療講演会はZoom参加者19名、Youtubeユニーク視聴者125名、動画視聴回数215回。会員向け交流会(Zoom)は参加者15名+講師1名。

2021.9.13

  • ≪政府≫宮城県、岡山県を「まん延防止等重点措置」に移行。その他、北海道、東京など19都道府県の緊急事態宣言を9月30日まで延長。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の「まん延防止等重点措置」を解除し、その他の地域は9月30日まで延長
  • ≪北海道庁≫札幌市、石狩地方、小樽市、旭川市は引き続き特定措置区域に指定。

2021.8.27

  • ≪政府≫北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島に緊急事態宣言を発出。高知、佐賀、長崎、宮崎に「まん延防止等重点措置」を適用。同時に、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の「まん延防止等重点措置」を延長(9月12日まで)。
  • ≪北海道庁≫札幌市、石狩地方、小樽市、旭川市を特定措置区域に指定し感染防止対策の徹底を要請。

2021.8.20

  • ≪政府≫栃木、茨城、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡に緊急事態宣言を発出。同時に、東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、大阪の緊急事態宣言を延長(9月12日まで)。宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島に「まん延防止等重点措置」を適用。同時に、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の「まん延防止等重点措置」を延長(9月12日まで)。
  • ≪北海道庁≫まん延防止等重点措置区域として、旭川市を追加(期間:9月12日まで)

2021.8.14

  • ≪北海道庁≫まん延防止重点措置区域として、小樽市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村を追加(期間:8月14日〜8月30日)。

2021.8.2

  • ≪政府≫埼玉、千葉、神奈川、大阪に緊急事態宣言を発出(8月31日まで)。東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長。北海道、石川、京都、兵庫、福岡に「まん延防止等重点措置」を適用(8月31日まで)。
  • ≪北海道庁≫「まん延防止等重点措置」の適用を受け、札幌市を措置区域とし、札幌市内においては、基本的な感染防止対策の徹底、日中も含めた不要不急の外出や移動を控える(特に週末の外出を控える)、不要不急の都道府県間の移動を極力控える等を要請。

2021.7.17

  • ★オンライン交流会を開催。参加者7名+講師1名。

2021.7.12

  • ≪政府≫東京都に緊急事態宣言を発出(8月22日まで)、沖縄県の緊急事態宣言を8月22日まで延長。埼玉、千葉、神奈川、大阪はまん延防止等重点措置を8月22日まで延長。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡は7月11日をもってまん延防止等重点措置を解除。
  • ≪北海道庁≫夏の再拡大防止特別対策期間(7月12日〜8月22日)。札幌市は、北海道の中心都市であり、他の地域との往来も多いことから「重点地域」として対策の一層の徹底を図る。

2021.6.21

  • ≪政府≫沖縄県の緊急事態宣言を7月11日まで延長。6月20日をもって緊急事態宣言が解除された北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県をまん延防止等重点措置に移行(期限は7月11日まで)。また、埼玉県、千葉県、神奈川県のまん延防止等重点措置についても7月11日まで延長。その他の地域のまん延防止等重点措置は解除。
  • ≪北海道庁≫まん延防止等重点措置区域の適用を踏まえ、札幌市内を特定区域として、不要不急の外出(特に週末の外出)を控える、不要不急の都道府県間の移動(特に緊急事態宣言措置区域、まん延防止等重点措置区域との往来)を控える等の要請を実施。
  • ≪北海道庁≫北海道及び札幌市の独自の対応として、特定医療費(指定難病)受給者証の有効期限を3カ月間自動延長し、令和3年12月31日までとする旨、北海道庁ホームページに情報掲載。

2021.6.20

  • ≪政府≫10都道府県に出されいていた緊急事態宣言を沖縄県を除いて解除。

2021.6.2

2021.5.24

  • ≪厚生労働省≫新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、特定医療費(指定難病)及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについての通知を発出。

2021.5.23

  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、沖縄県を対象に緊急事態宣言を発出。期間は5/23から6/20まで。

2021.5.22

  • ≪政府≫愛媛県を「まん延防止等重点措置」の対象地域から、期間前倒しで除外
  • ★会員向けオンライン交流会を開催。参加者12名+講師1名。

2021.5.16

  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、北海道、岡山、広島を対象に緊急事態宣言を発出。期間は5/16から5/31まで。また、「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本に適用。期間は5/16から6/13まで。

2021.5.15

  • ≪北海道庁≫新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、地域の基幹病院等の機能維持が厳しい状況になっていることを受けて、「北海道医療非常事態宣言」を発出。「できる限り、外出はしない」「特に、週末は外出しない」「外出しても、午後8時まで」の実行を呼び掛け。
  • ≪北海道庁≫5/16に北海道を対象に緊急事態宣言が発出されることを受け、北海道における緊急事態措置として、特定措置区域(札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市及び措置区域(特定措置区域以外の市町村)での対策を決定(「北海道における緊急事態措置(令和3年5月15日)」を参照)。特定措置区域の滞在者へは、「不要不急の外出・移動を控え、20時以降の外出を控える。加えて、特に日中、週末の外出を控える」「不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控える」「飲食の際は、感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用を厳に控える」「路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動を控える」「できる限り同居していない者との飲食を控える」ことなどを要請。

2021.5.12

  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、愛知県と福岡県を対象に緊急事態宣言を発出。期間は5/12から5/31まで。また、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言は5/31まで延長。

2021.5.11

  • ≪政府≫宮城県を「まん延防止等重点措置」の対象地域から除外。

2021.5.9

  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、「まん延防止等重点措置」を北海道、岐阜、三重に適用。期間は5/9から5/31まで。北海道の対象地域は札幌市。また、神奈川、埼玉、千葉、愛媛、沖縄県の「まん延防止等重点措置」は5/31まで延長。

2021.5.5

  • ≪北海道庁・札幌市≫札幌市における新型コロナウイルス感染症患者の急増を受け、「札幌市医療非常事態宣言」を発出。札幌市内における外出や往来をできるかぎり避けること、飲食の場面における感染リスク低減行動の実践などを呼び掛け。

2021.4.29

  • ★2021年度北海道IBD定期総会オンライン開催、出席者13名。事前のはがき表決者数は27名。
  • ★総会記念イベント:医療講演会開催。参加者15名。Youtubeライブ配信閲覧者数65名。
  • ★総会記念イベント:交流会開催。参加者12名。

2021.4.25

  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を発出。期間は4/25から5/11まで。
  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、「まん延防止等重点措置」を愛媛県に適用。期間は4/25から5/11まで。対象地域は松山市。

2021.4.22

  • ★北海道IBD総会記念イベント医療講演会のYoutubeライブ配信を決定。DMにて各会員宛てお知らせハガキ発送。

2021.4.20

  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、「まん延防止等重点措置」を神奈川・埼玉・千葉・愛知の4県に適用。期間は4/20から5/11まで。対象地域は神奈川県:横浜市・川崎市・相模原市・さいたま県:さいたま市・川口市、千葉県:船橋市・市川市・松戸市・柏市・浦安市、愛知県:名古屋市。

2021.4.12

  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用。期間は4/12から5/5(京都、沖縄)又は5/11(東京)まで。対象地域は東京都:二十三区・八王子など、京都府:京都市、沖縄:那覇市など沖縄本島9市。

2021.4.5

  • ≪政府≫新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、「まん延防止等重点措置」を大阪府、兵庫県、宮城県に適用。期間は4/5から1か月間。対象地域は大阪府:大阪市、兵庫県:神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宮城県:県内全域

2021.3.26

  • ≪北海道庁≫新型コロナウイルスの警戒ステージを札幌市で4相当とし、感染リスクを回避できない場合は札幌市内における不要不急の外出を控える、札幌市との不要不急の往来を控えることなどを要請。期間は3/27〜4/16まで
  • ★会員向けオンライン交流会を開催。参加者12名。

2021.3.21

  • ≪政府≫東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の緊急事態宣言を解除
  • ★会員向けオンライン交流会を開催。参加者12名。

2021.3.5

  • ≪政府≫東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の緊急事態宣言を3/21まで延長することを発表。
  • ≪北海道庁≫集中対策期間は3/7で終了することを発表。