【注】イベントは状況により中止になる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。
2021.2.15に日本炎症性腸疾患学会、厚労省科研費 難治性疾患政策研究事業の難治性炎症性腸管障害に関する調査研究班が連名でIBD患者の新型コロナウイルスワクチン接種に関するQ&Aを公開しました。
2020.8.26に厚労省科研費 難治性疾患政策研究事業の難治性炎症性腸管障害に関する調査研究班が設立した「JAPAN IBD COVID-19 Taskforce」より、IBD患者向けのパンフレット及びウェブサイトが公開され、以下の内容が掲載されています。
2020.4.19に厚労省科研費 難治性疾患政策研究事業の難治性炎症性腸管障害に関する調査研究班により、JAPAN IBD COVID-19 Taskforceが設立され、日本のIBD診療に向けての提言、文献情報の発信、世界のリアルタイムな状況(SECURE-IBD)のサマリーの公開を行っています。
なお、タスクフォースからの発表は、日本炎症性腸疾患学会(JSIBD)のウェブサイトにも掲載されています。
2020.4.7に日本炎症性腸疾患学会、厚労省科研費 難治性疾患政策研究事業の難治性炎症性腸管障害に関する調査研究班が連名で声明を発表しました。JAPAN IBD COVID-19 Taskforceのウェブサイトにも掲載されています
日本炎症性腸疾患協会(CCFJ)がIBD患者と関係者に向けて、新型コロナウイルスに関する情報をQ&A方式で掲載しています。
札幌市認定の特定医療費(指定難病)受給者証の更新期間は2021.9.1〜12.28となっています(公式ホームページ上で情報が公開されています)。北海道認定の受給者証の更新については、情報が入り次第更新します。
【情報ソース】札幌市ホームページ
情報入り次第更新予定
北海道(札幌市以外の地域)と札幌市では一部取扱いが異なる可能性があるため、管轄保健所からの案内をよく読み、手続きを行ってください(旭川市、函館市、小樽市の申請窓口は各市保健所ですが、認定は北海道が行うため、北海道と同様の対応になると思われます。各市保健所からの案内にご注意ください)
2021.5.24の厚生労働省事務連絡等を受け、北海道及び札幌市は「北海道及び札幌市の独自対応として、特定医療費(指定難病)受給者証の有効期限を3カ月間自動延長する」と公式ホームページ上で発表しました。なお、発表前日に、北海道難病連も公式ホームページ上で同様の情報を発信しています。
【情報ソース】北海道庁ホームページ、案内文)
2021.5.24に厚生労働省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて」を発出しました(掲載ページ)。概要は以下のとおりです。内容は、今般の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域拡大に伴い、R3.1.14及びR3.4.5の通知の内容を整理し、「柔軟な対応」についての具体例・留意点を整理し、改めて自治体に示したものです。
患者の皆様におかれましては、お住まいの地域を管轄する保健所からの案内等を十分確認の上、郵送手続きの活用や、期間に余裕を持った申請に務めて頂けますようお願いいたします。
2021.4.5に厚生労働省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて」を発出しました(掲載ページ)。概要は以下のとおりです。
2021.1.14に厚生労働省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて」を発出しました(掲載ページ)。概要は以下のとおりです。
2020.11.13に厚生労働省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」を発出しました。概要は以下のとおりです。
【注】手続きに関する詳細については、各保健所からの案内をご確認ください